給与前払いシステムの外部委託について

従業員の職場に対する満足度を高め、優秀な人材を確保したいとの思いから、近年では給与の前払いシステムを導入する企業が増加しています。

これは、従業員からの申し出があれば本来の支給日前であっても随時に給与を支払うというものです。支払い可能額は申し出のあった時点で確定している分が上限で、たとえば月20日出勤の日給制社員が10日稼働した段階で申し出れば、支給限度額は日給掛ける10日プラス残業手当等となります。前払いシステムの導入方法にはいくつかのパターンがありますが、多くの企業ではアウトソーシングサービスを利用しています。この場合、企業はサービス事業者に給与関連の基礎データを渡し、後は申し出のあった従業員に係る勤怠データをその都度提供すれば、後は事業者が支給額を計算し、支払いを代行してくれます。

振込先口座の指定などは従業員が事業者に対して直接連絡できるようになっているので、企業の負担はそれほど増加しません。支払いに必要な原資は、企業があらかじめ一定額を前渡ししてプールしておく方法と、事業者が立て替えておいて月に1~2回程度企業に対して請求する方法の2種類があります。また、前払いシステムの事務手数料についても企業側が月単位で負担する方法、従業員が申し出の都度負担する方法、両者が折半する方法などがあり、選択が可能です。労働協約の変更が必要な場合は、労使が話し合ったうえで合意した方法によることとなります。

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